「相続のことを誰かに相談したい。でも、弁護士？税理士？司法書士？——誰に聞けばいいのかわからない。」
これは相続に直面した人のほぼ全員が抱える疑問です。実は、相続の専門家はそれぞれ「できること」が法律で明確に区分されています。 間違った専門家に依頼すると、二度手間になったり、本来解決できる問題が放置されたりすることもあります。
この記事では、相続に関わる4つの士業（弁護士・税理士・司法書士・行政書士）の違いを明確にし、あなたの状況に合った専門家が誰かを判断できるようにします。
4士業の独占業務比較表
各士業には法律で定められた「独占業務」があります。独占業務とは、その資格を持つ者だけが行える業務のことです。
| 業務 | 弁護士 | 税理士 | 司法書士 | 行政書士 |
|---|---|---|---|---|
| 遺産分割の交渉・代理 | ◎（独占） | × | × | × |
| 相続税の申告 | △（可能だが専門外） | ◎（独占） | × | × |
| 不動産の相続登記 | △（可能） | × | ◎（独占） | × |
| 遺産分割協議書の作成 | ◎ | × | ◎ | ◎ |
| 遺言書の作成支援 | ◎ | × | ◎ | ◎ |
| 家庭裁判所の手続き代理 | ◎（独占） | × | △（一部可能） | × |
| 相続放棄の申述 | ◎ | × | ◎（書類作成） | × |
| 成年後見の申立て | ◎ | × | ◎（書類作成） | × |
ポイント: 弁護士は法律上ほぼ全ての業務が可能ですが、税務は税理士、登記は司法書士に任せる方が専門性・コスト両面で有利です。
状況別——「こんなときはこの専門家」判定フロー
揉めている・揉めそう → 弁護士
遺産分割で相続人間に対立がある場合、代理人として交渉できるのは弁護士だけです（弁護士法第72条）。
こんな時は弁護士:
- 遺産分割協議がまとまらない
- 遺留分侵害額請求をしたい・された
- 遺言書の有効性を争いたい
- 相続人の一人が財産を独占している
相続税の申告が必要 → 税理士
相続財産が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人数）を超える場合、相続税の申告が必要です。税務申告は税理士の独占業務です（税理士法第2条）。
こんな時は税理士:
- 相続税の申告が必要
- 不動産の評価が複雑（路線価の計算、小規模宅地特例の適用）
- 生前贈与を活用した節税を検討したい
- 準確定申告が必要
不動産の名義変更 → 司法書士
相続した不動産の名義を変更する「相続登記」は、司法書士の独占業務です（司法書士法第3条）。2024年4月からは相続登記が義務化され、3年以内に手続きしなければ過料の対象になります。
こんな時は司法書士:
- 不動産の相続登記をしたい
- 家族信託の契約・登記をしたい
- 成年後見制度の申立て書類を作成したい
- 遺言書の保管制度（法務局）を利用したい
書類作成だけで済む → 行政書士
相続人間で争いがなく、税務申告も不要、不動産もない場合は、行政書士が最もコストパフォーマンスの良い選択肢です。
こんな時は行政書士:
- 遺産分割協議書の作成だけ必要
- 自動車・株式の名義変更
- 遺言書の作成支援（公正証書遺言の証人含む）
- 相続人調査・戸籍収集の代行
費用相場の比較
| 専門家 | 主な報酬体系 | 相続での一般的な費用 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 着手金＋成功報酬 | 着手金10〜30万円＋報酬金（経済的利益の10〜20%） |
| 税理士 | 遺産総額の一定割合 | 遺産総額の0.5〜1%（最低報酬20〜30万円） |
| 司法書士 | 固定報酬＋実費 | 相続登記 5〜15万円／件（＋登録免許税） |
| 行政書士 | 固定報酬 | 遺産分割協議書作成 3〜10万円、戸籍収集 3〜5万円 |
費用を抑えるコツ: 初回相談が無料の事務所を活用して、まずは自分の状況に合った専門家を見極めましょう。「[相続の無料相談先まとめ](/souzoku-soudan/muryou-soudan-matome/)」で具体的な探し方を解説しています。
複数の専門家が必要になるケース
相続の内容が複雑になると、1人の専門家では対応しきれないケースが出てきます。
典型的な組み合わせパターン
| ケース | 必要な専門家 |
|---|---|
| 不動産あり＋相続税申告 | 税理士＋司法書士 |
| 遺産分割で揉めている＋不動産あり | 弁護士＋司法書士 |
| 揉めている＋相続税申告＋不動産 | 弁護士＋税理士＋司法書士 |
| 家族信託＋遺言書 | 司法書士（＋弁護士） |
「ワンストップ事務所」の活用: 近年は弁護士・税理士・司法書士が連携してワンストップで対応する事務所が増えています。窓口が一つになるため、依頼者の負担が大幅に軽減されます。
FP・信託銀行という選択肢
ファイナンシャルプランナー（FP）
FPは法律上の独占業務を持ちませんが、相続全体の見取り図を描くのに適しています。「まず誰に相談すればいいかわからない」という段階で、FPに全体像を整理してもらい、その後に適切な士業に引き継ぐ——という使い方が効果的です。
信託銀行
信託銀行は「遺言信託」「遺産整理業務」というパッケージサービスを提供しています。遺言書の作成から保管、死後の執行までを一括で委託できる利便性がありますが、費用は高め（最低報酬100万円〜が一般的）です。
信託銀行が向いている人:
- 資産が1億円を超える富裕層
- 手続きの煩わしさを完全に排除したい人
- 長期間の資産管理・運用も含めて委託したい人
よくある質問（FAQ）
Q1. 弁護士に頼めば全部やってくれるのでは？
法律上は弁護士がほぼ全ての業務を行えますが、税務申告は税理士、登記は司法書士の方が専門性が高くコストも安いのが実情です。弁護士は「争い」の解決に最も力を発揮する専門家です。
Q2. どの専門家に相談すべきか自分では判断できません。
まずは「[相続の無料相談先まとめ](/souzoku-soudan/muryou-soudan-matome/)」を参考に、無料相談を活用してください。自治体の無料相談会では、弁護士・税理士・司法書士が持ち回りで対応しているため、複数の視点からアドバイスを得られます。
Q3. 専門家の費用は相続財産から払えますか？
はい。専門家への報酬は相続手続きに必要な費用として、遺産から支払うのが一般的です。ただし、相続税の計算上、弁護士費用・税理士費用は債務控除の対象にはなりません（葬儀費用は控除対象）。
Q4. ネットで見つけた専門家は信頼できますか？
各士業には公的な検索システムがあります。弁護士→日弁連の弁護士検索、税理士→日税連の税理士検索、司法書士→日司連の司法書士検索。これらで資格の有無を確認できます。口コミだけでなく、相続案件の実績数を直接聞くことが最も確実な判断材料です。
自分の状況に合った専門家がわかったら、まずは無料相談から始めましょう。
→ [相続の無料相談先まとめ——弁護士・税理士・司法書士・自治体窓口の使い分け](/souzoku-soudan/muryou-soudan-matome/)
→ [相続に強い弁護士の選び方](/souzoku-soudan/bengoshi-erabi/)
→ [相続税に強い税理士の選び方](/souzoku-soudan/zeirishi-erabi/)