ネット銀行・証券口座の相続手続き——通帳がない口座を見つけて引き継ぐ方法

「父が生前、楽天銀行を使っていたようだけど、通帳もカードも見当たらない」「ネット証券で株を持っていたらしいが、どこの証券会社かわからない」——こうしたご相談が近年急増しています。

楽天銀行の口座数は1,500万口座を超え、SBI証券の口座数は1,200万口座を突破しました。ネット銀行やネット証券を利用している方は年々増えており、故人がこれらのサービスを利用していた可能性は決して低くありません。

問題は、ネット銀行には通帳が存在しないことです。従来の銀行であれば通帳やキャッシュカードが手がかりになりますが、ネット口座の場合は「口座があること自体」に気づけないケースがあります。相続財産の把握漏れは、相続税の申告漏れにも直結する重大な問題です。

この記事では、ネット口座の発見方法から、主要ネット銀行・証券の相続手続き、そして従来型銀行との違いまでを一気に解説します。

ネット銀行・証券口座を見つける5つの方法

方法1——メール・SMSの受信履歴を確認する

ネット銀行やネット証券は、取引通知・残高通知・入出金通知をメールやSMSで送っています。故人のメールアカウント（Gmail、Yahoo!メールなど）にアクセスできる場合は、以下のキーワードで検索してみましょう。

• 「楽天銀行」「住信SBI」「PayPay銀行」「ソニー銀行」
• 「SBI証券」「楽天証券」「マネックス証券」
• 「口座」「入金」「出金」「約定」「配当」

1件でもヒットすれば、その金融機関に口座がある可能性が高いといえます。

方法2——スマホのアプリ一覧を確認する

故人のスマホのロックが解除できている場合は、インストールされているアプリを確認しましょう。ホーム画面だけでなく、iPhoneの「Appライブラリ」やAndroidの「すべてのアプリ（ドロワー）」も忘れずにチェックしてください。

金融系アプリの例: 楽天銀行アプリ、住信SBIネット銀行アプリ、PayPay銀行アプリ、SBI証券 株アプリ、楽天証券 iSPEED、マネックス証券アプリなど。

方法3——ブラウザの閲覧履歴・ブックマークを確認する

PCやスマホのブラウザ（Chrome、Safari、Edgeなど）のブックマークや閲覧履歴に金融機関のサイトが含まれていないか確認します。

また、Chromeの場合は「設定→パスワードマネージャー」から保存されたパスワードの一覧を見ることもできます。ここにネット銀行や証券のサイトが表示されていれば、口座の存在が確認できます。

方法4——確定申告書・年間取引報告書を確認する

故人が確定申告を行っていた場合、申告書の「配当所得」「譲渡所得」の欄に金融機関名が記載されている可能性があります。e-Taxを利用していた場合は、e-Taxの送信履歴も確認しましょう。

また、証券会社からは毎年1月〜2月に「年間取引報告書」が届きます。故人の郵便物の中にこの書類がないか確認してください。

方法5——郵便物・クレジットカード明細を確認する

ネット銀行も、口座開設時のキャッシュカード送付や各種通知で郵便物を送ることがあります。故人宛の郵便物を丁寧に確認しましょう。

また、クレジットカードの引き落とし口座がネット銀行になっている場合もあります。クレカ明細の入金元情報を確認してみてください。

預金保険機構への照会

上記の方法で見つからない場合、預金保険機構の「預金等照会制度」を利用すると、全銀行を一括で検索できます。手数料は1件あたり1,000円です。相続人であれば利用可能で、故人名義の口座の有無を確実に把握できます。

主要ネット銀行の相続手続き比較

楽天銀行の相続手続き

手続きの流れ

1. 楽天銀行のカスタマーセンター（0120-776-910）に電話し、口座名義人の死亡を届出
2. 「相続届」の書類一式が郵送される
3. 必要書類を記入・収集し、楽天銀行に返送
4. 書類の審査（約2〜4週間）
5. 指定した相続人の口座に払い戻し

必要書類

• 楽天銀行所定の相続届
• 被相続人（故人）の戸籍謄本（出生から死亡まで連続したもの）
• 相続人全員の戸籍謄本
• 遺産分割協議書（遺言書がない場合）または遺言書の写し
• 相続人全員の印鑑証明書（発行から6ヶ月以内）
• 払い戻し先口座の通帳コピー

手続き完了まで全体で約1〜2ヶ月が目安です。残高証明書の発行も可能です（発行手数料あり）。

住信SBIネット銀行の相続手続き

手続きの流れ

1. カスタマーセンター（0120-974-646）に電話
2. 「相続届キット」が郵送される
3. 必要書類を返送
4. 審査後に払い戻し

遺言書がある場合とない場合で必要書類が異なります。遺言書がある場合は、遺言書の写し＋検認調書（自筆証書遺言の場合）が必要です。手続き完了まで約3〜4週間です。

PayPay銀行の相続手続き

手続きの流れ

1. カスタマーセンター（0120-369-440）に電話
2. 相続届が郵送される
3. 必要書類を返送
4. 審査後に払い戻し

残高が100万円以下の場合は「簡易相続手続き」が利用でき、必要書類が少なくなります。手続き期間は約2〜3週間です。

ソニー銀行の相続手続き

手続きの流れ

1. カスタマーセンター（0120-365-723）に電話
2. 必要書類の案内が届く
3. 書類を返送
4. 審査後に払い戻し

ソニー銀行では外貨預金を取り扱っているため、外貨預金がある場合は円転（円に換算して払い戻し）のタイミングに注意が必要です。為替レートは日々変動するため、手続き中にレートが不利に動く可能性があります。

主要ネット銀行の比較表

ネット証券の相続手続き

ネット証券の相続は、銀行の相続とは少し異なります。証券口座の資産（株式・投資信託・債券など）は「売却して現金化」するのではなく、「相続人名義の証券口座に移管」するのが基本的な流れです。

SBI証券の相続手続き

手続きの流れ

1. カスタマーサービスセンター（0120-104-214）に電話
2. 相続届・必要書類の案内を受け取る
3. 書類を提出
4. 相続人名義のSBI証券口座（または他社証券口座）に移管

相続人がSBI証券の口座を持っていない場合は、新規に口座を開設するか、他の証券会社の口座に移管します。手続き期間は約1〜2ヶ月です。

楽天証券の相続手続き

手続きの流れ

1. カスタマーセンター（0120-41-1004）に電話
2. 「相続届キット」を受け取る
3. 書類を提出
4. 相続人の楽天証券口座または他社口座に移管

投資信託の移管は、移管先の証券会社が同一銘柄を取り扱っている場合に限られます。取り扱いがない場合は、先に売却（換金）してから移管となります。

マネックス証券の相続手続き

手続きの流れ

1. カスタマーセンター（0120-846-365）に電話
2. 手続き案内を受け取る
3. 書類を提出
4. 相続人の口座に移管

外国株式（米国株など）の移管には制限がある場合があります。また、NISA口座の資産は非課税枠の相続ができません。一般口座（特定口座）に移管され、死亡日時点の時価が新たな取得価額となります。

ネット口座相続と従来型銀行の違い

手続きの比較表

大きな違いは「窓口がない」ことと「口座の発見が難しい」ことです。手続き自体は、必要書類もプロセスも従来型銀行と大きく変わりません。

相続税申告での注意点

ネット銀行・ネット証券の残高も、当然ながら相続財産に含まれます。

• 預金: 死亡日時点の残高が相続税の課税対象
• 株式: 死亡日の終値（または死亡月・前月・前々月の月平均終値のうち最も低い額）で評価
• 投資信託: 死亡日の基準価額で評価
• 外貨預金: 死亡日のTTB（対顧客電信買相場）レートで円換算

ネット口座の存在を把握できないまま相続税を申告すると、後日税務調査で発覚した場合に追徴課税（過少申告加算税や延滞税）が課される可能性があります。

なお、預金保険制度はネット銀行にも適用されます。1金融機関あたり元本1,000万円とその利息が保護されます。

今からできる対策——自分のネット口座のために

デジタル資産一覧表の作成

自分が利用しているネット銀行・ネット証券の情報を一覧表にまとめておきましょう。

ネット証券も同様に、証券会社名・口座番号・保有銘柄の概要を記録しておくと、遺族の負担が大幅に軽減されます。

家族への共有方法

パスワードそのものを共有するのはセキュリティ上のリスクがあります。しかし、以下の情報だけでも家族に伝えておくことで、相続手続きは格段にスムーズになります。

• 「ネット銀行を使っている」という事実
• 金融機関名（楽天銀行、SBI証券など）
• 問い合わせ先（カスタマーセンターの電話番号）

口座の「存在」がわかっていれば、相続手続き自体は相続人として正式に進められます。

よくある質問

Q: 故人がどのネット銀行を使っていたかまったくわかりません。一括で調べる方法はありますか？

A: 預金保険機構の「預金等照会」制度を利用すると、全銀行を一括で検索できます。1件あたり1,000円の手数料がかかりますが、口座の存在を確実に把握できます。相続人であれば利用可能です。

Q: ネット銀行に残高がある場合、口座凍結されますか？

A: はい、ネット銀行も従来型銀行と同様に、死亡の届出後に口座が凍結されます。凍結されると入出金ができなくなります。不正な引き出しを防ぐため、早めの届出が重要です。

Q: ネット証券のNISA口座の株式は非課税のまま相続できますか？

A: できません。NISA口座の非課税枠は本人限りのものであり、相続の対象外です。相続人の一般口座または特定口座に移管され、死亡日の時価が取得価額になります。その後の売却益には通常どおり課税されます。

Q: 暗号資産（仮想通貨）の口座もネット銀行と同じ手続きですか？

A: 暗号資産取引所にも相続手続きは用意されていますが、手続きの流れは取引所ごとに異なります。また、暗号資産の相続税評価は死亡日の取引価格に基づきますが、評価方法が特殊なため、税理士への相談をおすすめします。

Q: 手続きに必要な戸籍謄本は原本でないといけませんか？

A: ほとんどのネット銀行で原本の提出が求められます。ただし、法務局で「法定相続情報一覧図」を取得すれば、その写しを原本の代わりに使い回すことができます。複数の金融機関で手続きを行う場合は、法定相続情報一覧図の取得を先に行うと効率的です。

まとめ

ネット銀行・ネット証券の相続は、「口座の発見」が最大のハードルです。メール履歴・アプリ一覧・ブラウザ履歴・確定申告書・郵便物の5つのルートで丁寧に調査し、見つからない場合は預金保険機構への照会も活用しましょう。

口座が見つかった後の手続き自体は、従来型銀行と大きく変わりません。カスタマーセンターに連絡し、所定の書類を提出すれば、払い戻しや移管が行われます。

ネット口座の残高は相続税の課税対象です。申告漏れを防ぐためにも、漏れなく調査することが大切です。

従来型銀行の口座凍結・相続手続きについては別記事で解説しています。相続税申告の全体像と期限については、相続税申告の記事をご確認ください。デジタル終活の全体像については別記事で詳しく解説しています。