ネット銀行・証券口座の相続手続き——通帳がない口座の見つけ方

親が亡くなって1週間。遺品を整理していたら、スマホに楽天銀行のアプリが入っていた。通帳はない。口座番号もわからない。——そういう状況に直面している方が増えています。

2024年3月時点で、楽天銀行の個人口座数は1,400万を超えます。住信SBIネット銀行・PayPay銀行・SBI証券・楽天証券を合わせると、ネット金融機関を一つも使っていない人の方が少ないかもしれません。

「通帳がないから手がかりがない」は思い込みです。ネット口座は通帳が存在しない代わりに、スマホのアプリやメール履歴、ブラウザの記録など、複数の調査ルートがあります。

この記事では、①故人のネット口座を「発見する」ための5つの方法、②主要ネット銀行4行・ネット証券3社の具体的な相続手続き手順、③相続税申告との関係と専門家が必要なケースを解説します。記事を読み終えれば、「何から始めればいいか」が明確になります。

「口座の存在を知らない」ことが引き起こす3つのリスク

手を付ける前に、なぜ早く動くべきなのかを確認してください。

リスク1——相続税申告の漏れ（最大35〜40%の重加算税）

ネット口座の残高は、通帳がある銀行口座と同様に相続財産に含まれます（民法第896条）。

申告漏れが後から税務調査で発覚した場合のペナルティは次の通りです。

国税庁はKSK（国税総合管理）システムを使い、被相続人だけでなく家族名義の口座動向も調査できます。「わからないまま手続きを進めた」という事情は、税務署には通じません。

相続税の基礎控除（3,000万円＋法定相続人数×600万円）を超える財産がある可能性がある方は、特に早急な対応が必要です。

リスク2——株式・投資信託の「相続開始日評価額」の確定遅延

ネット証券に保有している株式・投資信託の相続税評価は、「相続開始日の終値（または純資産価額）」で行います（財産評価基本通達169条・181条）。

日々価格が変動するため、相続開始日時点の評価額を証明する「残高証明書」が相続税申告に必須の書類となります。この書類は各証券会社に申請することで取得できますが、手続きを先延ばしにすると申告準備が遅れます。

また、NISA口座（少額投資非課税制度）の注意点を知っておいてください。NISA口座の非課税枠は相続人に引き継がれません。 相続後は相続人の一般口座または特定口座に移管され、相続開始日の時価が取得価額になります。早期に確認・手続きを進める必要があります。

リスク3——口座が「休眠口座」になるリスク

金融機関が死亡を把握していない口座は、凍結されずに存在し続けます。年金の誤入金が継続する、クレジットカードの自動引き落としが続くといった問題が起きます。

年金の誤入金は「不当利得」として返還義務があります（国民年金法第21条・厚生年金保険法第40条に基づく）。知らずにいると、返還請求が来て困惑するケースもあります。

さらに、最後の取引から10年以上経過した口座の残高は「休眠預金等活用法」に基づき預金保険機構に移管されます。ただし、申請すれば10年後でも払い戻しは可能です。早期に手続きを進めることが、こうした事態を防ぐ最善策です。

故人のネット口座を見つける5つの方法

「どこに口座があるかもわからない」という状況は、決して珍しくありません。以下の5つを順番に試してください。

方法1——スマホのアプリ一覧・ホーム画面を確認する

最初に試すべき最速の方法です。

iPhoneの場合： ホーム画面の全ページ＋「Appライブラリ」（右端のページ）→「金融」カテゴリを確認

Androidの場合： アプリドロワー（全アプリ一覧）を開いてスクロールしながら確認

確認すべきアプリの例：楽天銀行・住信SBIネット銀行・ソニー銀行・PayPay銀行・auじぶん銀行・SBI証券・楽天証券・マネックス証券・野村ネット&コール 等

スマホのロックが解除できない場合はこの方法は使えません。ロック解除の方法については、「スマホのロック解除方法と事前対策」をご参照ください。

方法2——メール受信箱を「銀行」「証券」「口座」で検索する

ネット銀行は取引通知（入出金・振込完了）や残高通知をメールで送っています。故人のGmail・Yahoo!メール・iCloudメールの受信箱（および迷惑メールフォルダ・ゴミ箱）を検索してください。

検索キーワード（日本語）： 「銀行」「証券」「口座」「残高」「取引」「入金」「出金」「約定」「SBI」「楽天」「PayPay」「ソニー」「住信」「マネックス」「松井」

検索キーワード（英語表記で届くこともある）： 「account」「statement」「deposit」「transfer」「investment」

見つかった場合は、メールに記載の金融機関名・口座番号・問い合わせ先を記録してください。

方法3——ブラウザの閲覧履歴・保存パスワード・ブックマークを確認する

Chrome（PC・スマホ）の場合：

• 設定 → パスワード → 金融機関サイトのログイン情報が保存されていないか確認
• ブックマーク（お気に入り）に金融機関のURLがないか確認
• 閲覧履歴で「ログイン」「マイページ」という言葉を含む金融機関のURLを確認

Safari（iPhone・Mac）の場合：

• 設定 → Safari → パスワード → 金融機関のURLがないか確認

スマホのロックが解除できない場合でも、Chromeの同期機能でPCに同期されているパスワードから確認できる場合があります（ChromeのアカウントにGoogleアカウントでログイン済みの場合）。

方法4——確定申告書・年間取引報告書・税務資料を確認する

遺品の書類の中に金融機関の情報が残っている場合があります。

確認すべき書類：

• 確定申告書（第二表）：「雑所得」「配当所得」「株式等の譲渡所得」欄に金融機関名が記載されている場合がある
• 年間取引報告書（特定口座年間取引報告書）：毎年1〜2月に証券会社から郵送または電子交付される書類

e-Taxで確定申告していた場合、e-TaxのID/パスワードがわかれば過去の申告書を確認できます。電子交付設定の場合はメールに「取引報告書」「年間取引報告」という件名のメールがないか確認してください。

方法5——預金保険機構の「預金等照会制度」を活用する（確実な方法）

上記の方法で見つからない場合、最も確実な手段がこれです。

「残高照会制度（全銀行一括検索）」： 預金保険機構（kangaerumai.go.jp）に申請すると、国内のほぼすべての銀行・ネット銀行・信用金庫を一括検索できます。

重要な注意点： ネット証券（SBI証券・楽天証券等）は調査対象に含まれません。証券会社については各社に個別に問い合わせる必要があります。

費用と時間がかかるため、まず方法1〜4を試してから、それでも見つからなかった場合の最終手段として活用するのが効率的です。

主要ネット銀行4行の相続手続き詳細

口座が見つかったら、次は手続きです。主要4行の手順をまとめました。

楽天銀行——全手続き郵送完結、約1〜2ヶ月

楽天銀行はすべての手続きが郵送で完結します（窓口なし）。

手続き開始： 楽天銀行カスタマーセンター（0120-440-626、平日10:00〜17:00）に電話、または楽天銀行Webサイトの「相続お手続きフォーム」から相続届の取り寄せを依頼します。

必要書類：

1. 楽天銀行所定の相続届（カスタマーセンターから取り寄せ）
2. 被相続人の戸籍謄本（出生から死亡まで）
3. 相続人全員の戸籍謄本
4. 相続人全員の印鑑証明書（3ヶ月以内発行のもの）
5. 遺産分割協議書（または遺言書の写し）
6. 受取口座の通帳またはキャッシュカードのコピー

法定相続情報一覧図を活用すれば、戸籍謄本の一部を省略できます（詳細は後述）。

払い戻し方法： 指定の相続人口座に振込（楽天銀行以外の口座でも可能）。

住信SBIネット銀行——電話連絡から開始、約3〜4週間

手続き開始： 住信SBIネット銀行お客様サービスセンター（0120-250-579、平日9:00〜17:00）に電話し、相続担当者に繋いでもらい、相続手続きキットの送付を依頼します。

必要書類： 楽天銀行と基本的に同様。

注意点： 遺言書がある場合は、公正証書遺言または家庭裁判所の検認済みの遺言書が必要です。外貨預金・住宅ローン（SBIのネット住宅ローン）がある場合は別途手続きが必要になります。

外貨預金がある場合は、円転（円に換算）のタイミングを相続人が指定します。為替変動リスクがあるため、タイミングは慎重に判断してください。

PayPay銀行——残高100万円以下は簡易手続き可能

手続き開始： PayPay銀行カスタマーサポート（0570-067-300、平日9:00〜17:00）に電話し、相続手続き書類の郵送を依頼します。

特徴的な制度： 残高100万円以下の場合は「小口相続手続き（簡易手続き）」が利用でき、必要書類が通常より少なくなります（相続人が単独の場合等）。

重要な区別： 「PayPay銀行」と「PayPay残高（PayPayアプリ内の残高）」は別物です。

この区別を知らずに手続きをしようとして混乱するケースがあります。まず「どちらの残高か」を確認してください。

ソニー銀行——外貨預金・外国債券の取り扱いに注意

手続き開始： ソニー銀行カスタマーサポートセンター（0120-919-366）に電話し、手続き案内を受けます。

特徴： ソニー銀行は外貨預金・外国投資信託・外国債券を取り扱っており、これらが含まれる場合は相続税評価（TTBレートで円換算）と払い戻しのタイミングに注意が必要です。

外貨預金は「円に換算して払い戻す」か「外貨のまま相続人の口座に移管する」かを選択できます（移管の場合、相続人のソニー銀行口座の開設が必要になることがあります）。

手続き期間の目安は書類確認後2〜4週間です。

主要ネット証券3社の相続手続き

SBI証券——株式は「移管」が原則

手続き開始： SBI証券お客様サポートセンター（0120-104-214）に連絡し、相続届書類一式の送付を依頼します。

株式・投資信託の相続方法： 「相続人の口座への移管」が基本です。相続時に売却はせず、相続人の特定口座またはSBI証券口座に移管した後に売却が可能になります。

相続人がSBI証券に口座を持っていない場合は、他の証券会社（SMBC日興証券等、証券保管振替機構（ほふり）加入機関）への移管も可能です。

NISA口座の注意事項： NISA口座の非課税枠は相続できません。相続人の一般口座（または特定口座）に移管され、相続開始日の時価が取得価額となります。

残高証明書： 電話依頼で取得可能（相続税申告に必須の書類）。手続き完了まで約1〜2ヶ月。

楽天証券——楽天銀行との連携（マネーブリッジ）に注意

手続き開始： 楽天証券コンタクトセンター（0120-41-1004）に電話し、相続届キットを郵送依頼します。

楽天銀行との連携について： 楽天銀行と楽天証券を「マネーブリッジ」で連携している場合、両方の相続手続きが必要です。連携の解除手続きも証券・銀行それぞれに対して個別に行う必要があります。

注意点： 楽天証券でのみ取り扱われている銘柄の投資信託は、他の証券会社への移管ができない場合があります（換金して現金化が必要）。NISA口座の扱いはSBI証券と同様です。

楽天グループのサービスを複数使っていた方の遺族は、連携している各サービスを洗い出してから手続き順序を考えることをお勧めします。

マネックス証券——外国株・iDeCoの相続に注意

手続き開始： マネックス証券サポートセンター（0120-681-701）に電話し、相続手続き書類の送付を依頼します。

外国株式（米国株等）の相続： マネックス証券は外国株取引に強いサービスのため、米国株等を保有している可能性があります。外国株の移管には現地の証券保管機関を通じた手続きが必要なため、日本株より時間がかかります（約2〜3ヶ月）。

iDeCo（個人型確定拠出年金）について： iDeCoは証券口座とは別の制度です。故人がiDeCoに加入していた場合、遺族は「死亡一時金」として受け取れます（相続税の対象となります）。

重要な点として、iDeCoの手続き先はマネックス証券ではなく、国民年金基金連合会（iDeCo運営管理機関）です。また、受け取り手続きは死亡届から5年以内に行う必要があります。期限を過ぎると請求権が消滅します。

ネット銀行・証券口座の調査と手続きが一段落したら、次は相続税申告が必要かどうかを確認しましょう。相続財産の総額の計算、申告要否の判断、期限管理は複雑です。相続に強い税理士への早めの相談をお勧めします。初回相談は無料の事務所も多いので、まず現状を整理してみてはいかがでしょうか。

>

[→ 相続の専門家への無料相談はこちら（cv_03）]

手続きを効率化する「法定相続情報一覧図」の活用

法定相続情報一覧図とは——1通で複数の金融機関に使い回せる

通常、相続手続きでは各金融機関に「被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本」の原本または認証謄本を提出します。ネット銀行・証券が複数ある場合、それぞれに同じ書類を揃えるのは大きな手間です。

法定相続情報証明制度（2017年5月開始） を利用すると、法務局に戸籍謄本一式を一度提出するだけで「法定相続情報一覧図」が発行され、これを各金融機関に提出できます。

メリット：

• 複数の戸籍謄本の束を何セットも用意する必要がなくなる
• 複数の金融機関の手続きを並行して進められる（通常は各機関に書類を送り返してもらいながら順番に手続き）

申請に必要な書類：

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 相続人全員の戸籍謄本
• 申出人の氏名・住所の証明書（住民票等）

申請先： 全国の法務局（郵送申請も可能） 費用： 無料（必要な枚数だけ複数発行可能）

複数のネット銀行・証券口座を持っていた方の遺族には、法定相続情報一覧図の取得を強くお勧めします。

「相続放棄・限定承認」との兼ね合い——3ヶ月の熟慮期間

相続放棄を検討している方は、特に注意が必要です。

相続放棄の期限は、相続開始を知った日から3ヶ月以内です（民法第915条）。この3ヶ月以内に、ネット口座を含む相続財産の全容を把握しきれない場合は、家庭裁判所に「熟慮期間の伸長」を申請できます（民法第915条第2項）。

最も重要な注意点： 相続放棄を検討している状態で、金融機関から財産を受け取ってしまうと「単純承認（全財産の相続）」とみなされるリスクがあります（民法第921条第1号）。

「調査（口座の存在の確認）」と「払い戻し手続き（財産の受け取り）」は別物です。 口座の存在を確認するための問い合わせ自体は問題ありませんが、実際の払い戻しを受ける前に、必ず弁護士・司法書士・税理士に相談してください。

相続税申告との関係——税理士に相談すべきケース

ネット口座が相続税に影響するケース

相続税の申告が必要かどうかは、相続財産の総額と基礎控除額の大小で決まります。

相続税の基礎控除： 3,000万円 ＋ 法定相続人数 × 600万円

「通帳のある銀行口座」の残高は把握していたが、後から「ネット口座」が追加で発見された場合、申告額が変わる可能性があります。

申告期限： 相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内（相続税法第27条）。この期限は厳格で、延長は原則認められません。調査と申告のスケジュールを逆算して、早急に動く必要があります。

相続に強い税理士・司法書士への相談が必要なケース（チェックリスト）

以下の項目に一つでも該当する場合は、専門家への相談をお勧めします。

• □ 相続財産の総額が基礎控除を超える可能性がある
• □ ネット証券に外国株・外国投信・暗号資産が含まれる（評価方法が複雑）
• □ 故人がiDeCo・企業型DC（確定拠出年金）に加入していた
• □ 相続人が複数いて遺産分割協議が必要
• □ 相続放棄を検討している
• □ 遺言書がある（公正証書遺言以外は家庭裁判所での検認が必要）
• □ 相続税の申告期限（10ヶ月）まで3ヶ月を切っている

一つでも該当する場合は、相続に強い税理士への無料相談から始めることをお勧めします。

今からできる事前対策——自分のネット口座情報を家族に伝える

ここまで読んで「自分もネット口座の情報を家族に伝えていない」と気づいた方のために、今すぐできる対策をご紹介します。

「口座存在リスト」をエンディングノートに記載する

パスワードを書く必要はありません。口座の「存在」と「金融機関名・口座番号」さえわかれば、遺族は公式手続きで相続を進めることができます。

記載すべき最低限の情報：

パスワードを記載する場合は、エンディングノートとは別の封筒に入れて保管し、場所を信頼できる家族にだけ伝えておいてください。

更新の頻度： 新しい口座を開設・解約した際に更新してください。年1回の確認でも十分です。

終活ノート・デジタルメモへの記録サービスの紹介

アナログ記録（エンディングノート）のメリット：

• シンプルで誰でも取り組める
• 紙は永続性が高い

デジタル記録（パスワード管理アプリ）のメリット：

• 更新が簡単
• 暗号化されているためセキュリティが高い

パスワード管理アプリ（1Password・Bitwarden等）は「緊急アクセス機能」を持つものがあります。マスターパスワード（アプリを開くためのパスワード）だけをエンディングノートに記載すれば、遺族がすべての口座情報にアクセスできる仕組みを作れます。

1Passwordには「Emergency Kit（緊急キット）」という印刷できる書類もあり、エンディングノートに挟んでおくことができます。

どちらの方法でも、「準備しておくこと」が遺族への最大の配慮です。

ネット銀行・証券の手続きが完了したら、故人のサブスクリプション解約とSNSアカウントの対応も忘れずに。デジタル遺品整理の全体像と優先順位はデジタル終活ガイドでご確認いただけます。

>

[→ 故人のサブスク・月額課金の解約方法（spoke_new_18）] [→ SNSアカウントの死後対応手続き一覧（spoke_new_16）] [→ デジタル終活ガイド（hub_10）]

よくある質問（FAQ）

Q1. 故人のネット銀行の口座がどこにあるか、まったく手がかりがありません。どうすれば調べられますか？

A. 最も網羅的な方法は「預金保険機構の預金等照会制度（1件1,000円）」で国内全銀行を一括検索することです。ただし証券会社は対象外です。まずは①スマホのアプリ一覧、②メールの受信履歴、③ブラウザのブックマーク・保存パスワード、④郵便物・確定申告書の4つを確認してみてください。それでも見つからない場合に預金保険機構を活用するのが効率的です。

Q2. ネット銀行に連絡する前に、口座を凍結してもらう必要がありますか？

A. 金融機関に死亡の事実を伝えると、その時点で口座が凍結されます。凍結の連絡は「相続手続きを始める意思を示す連絡」と同時に行うのが一般的です。ただし、凍結前に故人の口座から不正な引き出しが行われていないかを確認するために、まず残高・取引履歴を確認してから凍結の連絡をするというアプローチをとる方もいます。

Q3. 相続人が複数いる場合（兄弟2人）、どちらが手続きをすれば良いですか？

A. ネット銀行・証券の相続手続きは、相続人全員の合意（遺産分割協議書または全員の署名・押印）が必要です。1人が代表して手続きを進めることは可能ですが、書類には相続人全員の署名と実印が必要になります。事前に相続人間で誰が「手続き担当」になるかを話し合っておくとスムーズです。

Q4. 法定相続情報一覧図はどこで・いくらで作れますか？

A. 全国の法務局で申請できます（郵送申請も可能）。費用は無料です。ただし申請に必要な戸籍謄本一式の取得にかかる費用（市区町村によりますが1通450〜750円）は別途必要です。法務局のWebサイト（houmukyoku.moj.go.jp）に記入例付きの申請書類があります。司法書士・行政書士に依頼することも可能です（費用：2万〜5万円程度）。

Q5. ネット証券のNISA口座の株式はどうなりますか？

A. NISA口座の非課税枠は相続できません。相続人は「被相続人の死亡日における終値（上場株式）」または「解約請求日の価額（投資信託）」を取得価額として、相続人名義の一般口座（または特定口座）に移管する必要があります。その後の売却益には通常の税率が適用されます。NISA口座の移管手続きはやや複雑なため、不明な点は各証券会社または税理士にご相談ください。

関連記事

• [デジタル終活ガイド]——デジタル終活全体の手順と優先順位はこちら（hub_10）
• [スマホのロック解除方法と事前対策]——口座調査のためにスマホのロックを解除する必要がある場合はこちら（spoke_new_15）
• [故人のサブスク・月額課金の解約方法]——ネット口座の調査と並行して進めたいサブスク解約手順（spoke_new_18）
• [デジタル遺品整理のやり方]——ネット口座を含むデジタル遺品整理の全体手順はこちら（spoke_new_19）
• [相続の専門家への無料相談]——相続税申告が必要かどうか、税理士への無料相談はこちら（cv_03）

免責事項：個別の相続手続きの詳細・書類要件は各金融機関・専門家にご確認ください。本記事の情報は2024年時点のものです。金融機関の手続き内容・連絡先・対応時間は変更される場合があります。相続税に関する個別の判断は必ず相続税専門の税理士にご相談ください。