【診断】家族信託・成年後見・遺言——あなたに合った認知症対策はどれ？

認知症になると、銀行口座が凍結され、不動産は売却できず、保険の解約もできなくなります。判断能力が失われた後では、財産は事実上「塩漬け」になるのです。

この問題を防ぐ手段は主に3つ——家族信託・任意後見・遺言書。しかし、どれを選ぶべきかは家族の状況によって異なります。

この分岐診断に答えるだけで、あなたの家庭に合った認知症対策がわかります。

認知症対策の3つの選択肢を整理する

対策	できること	裁判所関与	費用目安	本人の判断能力
家族信託	財産管理・運用・処分	なし	30〜70万円	必要（契約時）
任意後見	財産管理＋身上監護	あり（監督人）	契約時5〜15万円＋月額2〜6万円	必要（契約時）
遺言書	死後の財産分配	なし	5〜20万円	必要（作成時）

共通点: いずれも本人の判断能力があるうちに準備する必要がある。

最大の違い: 家族信託と任意後見は「生前の財産管理」、遺言書は「死後の財産分配」。目的が異なるため、組み合わせて使うのが基本です。

【分岐診断】あなたに合った認知症対策

Q1. 対策を検討している本人は、まだ判断能力がありますか？

→ いいえ（すでに認知症が進行）:

残念ながら、家族信託も任意後見も遺言書も、今から本人が契約・作成することはできません。 取れる選択肢は法定後見制度のみです。家庭裁判所に法定後見の申立てを行ってください。

→ [成年後見制度の完全ガイド](/seinen-kouken/seinen-kouken-guide/)

→ はい（判断能力がある）: Q2へ

Q2. 自宅や不動産の売却が必要になる可能性がありますか？

（例：介護施設への入所費用のために自宅を売る可能性がある）

→ はい: 家族信託が有力です。家族信託なら、受託者（子ども等）の判断で不動産の売却が可能。任意後見の場合は家庭裁判所の許可が必要で、時間も手間もかかります。→ Q3へ

→ いいえ: Q3へ

Q3. 財産管理を家族に任せたいですか？

→ はい（家族に任せたい）: 家族信託が適しています。裁判所の関与なく、家族が柔軟に財産を管理できます。

→ いいえ（第三者の専門家に任せたい、または家族がいない）: 任意後見が適しています。司法書士・弁護士等の専門家を後見人に指定できます。→ Q4へ

Q4. 身上監護（施設入所の手続き・医療の同意等）も必要ですか？

→ はい: 任意後見を併用してください。家族信託は「財産管理」のみで、身上監護（施設入所の契約・介護サービスの選択等）はカバーできません。任意後見は身上監護を含むため、家族信託と併用することで包括的な対策になります。

→ いいえ（財産管理だけでOK）: 家族信託のみで対応可能です。→ Q5へ

Q5. 財産の分け方（相続）も一緒に決めたいですか？

→ はい: 遺言書も作成してください。家族信託は信託財産の承継先を指定できますが、信託に含めない財産（預金・株式等）の分配は遺言書が必要です。

→ いいえ: 家族信託（＋必要に応じて任意後見）で当面の認知症対策は完了です。ただし、将来的には遺言書の作成もおすすめします。

診断結果: 3つの組み合わせパターン

パターン①: 家族信託＋遺言書（最も多い組み合わせ）

こんな家庭向き: 配偶者＋子がいる。不動産がある。家族間の信頼関係が良好。

家族信託 → 生前の不動産管理・売却権限を子に委託
遺言書 → 信託に含めない財産の分配方法を指定

費用目安: 50〜100万円

パターン②: 任意後見＋遺言書（おひとりさま向け）

こんな方向き: 子がいない。配偶者がいない。信頼できる家族がいない。

任意後見 → 専門家（司法書士・弁護士）に財産管理と身上監護を委託
遺言書 → 死後の財産の行き先を指定（遺贈先を決める）

費用目安: 20〜50万円＋月額2〜6万円（後見人報酬）

→ [おひとりさまの終活完全ガイド](/ohitorisama/ohitorisama-shukatsu-guide/)

パターン③: 家族信託＋任意後見＋遺言書（フルセット）

こんな家庭向き: 資産が多い。不動産が複数ある。認知症リスクが高い（家族歴あり）。おひとりさまだが信頼できる親族がいる。

家族信託 → 不動産・金融資産の管理を家族に委託
任意後見 → 身上監護を専門家に委託（家族信託の補完）
遺言書 → 全財産の最終的な分配を指定

費用目安: 70〜150万円＋月額2〜6万円

今すぐ始めるべき理由——認知症になってからでは遅い

家族信託も任意後見も遺言書も、すべて「判断能力があるうちに」しかできません。

認知症は突然発症するわけではありませんが、「まだ大丈夫」と思っている段階で準備を始めなければ手遅れになります。 軽度認知障害（MCI）の段階であれば契約可能なケースもありますが、中程度以上に進行すると契約能力が認められません。

段階	家族信託	任意後見	遺言書
健常	◎	◎	◎
MCI（軽度認知障害）	△（医師の診断書次第）	△	△
中程度認知症	×	×	×
重度認知症	×	×	×

「元気なうちに」が最重要キーワードです。

よくある質問（FAQ）

Q1. 家族信託と任意後見、どちらか1つだけ選ぶとしたら？

不動産がある場合は家族信託、不動産がなく身上監護が重要な場合は任意後見を優先してください。迷ったら専門家（司法書士・弁護士）に相談して、家庭の状況に合った組み合わせを提案してもらうのが確実です。

Q2. 費用が高くて手が出ません。

遺言書だけなら自筆証書遺言で無料、法務局保管制度を使っても3,900円です。まずは遺言書から始めて、余裕ができたら家族信託・任意後見を検討する段階的アプローチも有効です。

Q3. 親に「認知症対策をしよう」と言いにくいのですが。

「認知症対策」ではなく「財産の管理を楽にする方法がある」と切り出してみてください。家族信託は「あなたの代わりに私が銀行や役所の手続きをできるようにする仕組み」と説明すると、親も受け入れやすくなります。

→ [家族信託の完全ガイド](/kazoku-shintaku/kazoku-shintaku-guide/)