おひとりさまの終活と資産管理——身寄りがない場合の財産・葬儀・死後事務の備え

「自分が倒れたら、誰が助けてくれるのだろう」「自分が亡くなったら、誰が後始末をしてくれるのだろう」——配偶者も子もいないおひとりさまの終活は、家族がいる人とは異なる備えが必要です。

認知症になったときの財産管理、亡くなった後の葬儀手配、各種届出や契約の解約、遺品整理——これらを行ってくれる家族がいなければ、すべてが宙に浮いたままになります。さらに、法定相続人がいなければ、遺産は最終的に国庫に帰属します。友人やお世話になった団体に渡したくても、遺言書がなければ実現できません。

この記事では、おひとりさまが直面する3つのリスクと、それぞれの具体的な対策——死後事務委任契約、任意後見制度、遺言書——について解説します。

おひとりさまが直面する3大リスク

リスク1——認知症で財産管理ができなくなる

認知症になると、銀行口座が凍結され、不動産の売却もできなくなります。家族がいれば代わりに成年後見の申立てをしてくれますが、おひとりさまの場合は「申し立ててくれる人がいない」という問題に直面します。

制度上は市区町村長が後見の申立てを行うことができますが、実際に申立てが行われるまでには時間がかかります。その間、介護費用を自分の口座から支払うことすらできない状況に陥る可能性があります。

元気なうちに任意後見契約を結んでおけば、判断能力が低下したときに速やかに後見が開始されます。「いざというとき」に備える仕組みを事前に作っておくことが重要です。

リスク2——死後の手続きをする人がいない

人が亡くなった後には、驚くほど多くの手続きが必要です。

• 葬儀の手配・火葬
• 納骨
• 死亡届の提出
• 年金の受給停止届
• 健康保険の資格喪失届
• 公共料金（電気・ガス・水道）の解約
• 携帯電話・インターネットの解約
• クレジットカードの解約
• 賃貸住宅の退去手続き・遺品整理
• SNSアカウント・メールアカウントの削除

家族がいなければ、これらの手続きを誰が行うのでしょうか。病院や行政が最低限の処理（火葬・埋葬など）はしてくれますが、「自分の望む葬儀」や「細かい契約の解約」は放置されます。賃貸住宅の家賃が払われ続ける、クレジットカードの年会費が引き落とされ続ける——こうした事態が実際に起こっています。

リスク3——遺産が国庫に帰属する

法定相続人（配偶者・子・父母・兄弟姉妹）がいない場合、遺産はどうなるのでしょうか。

まず「特別縁故者」（長年同居していた人、療養看護に努めた人など）が家庭裁判所に申立てれば、財産を受け取れる可能性はあります。しかし、認められるとは限りません。

特別縁故者がいない場合、遺産は最終的に国庫に帰属します。友人に渡したい、お世話になった団体に寄付したい——そう思っていても、遺言書がなければ実現できません。

「遺言書は財産が多い人が書くもの」と思われがちですが、法定相続人がいないおひとりさまにこそ遺言書が必要なのです。

死後事務委任契約——葬儀・届出・解約を生前に委託する

死後事務委任契約とは何か

死後事務委任契約とは、自分が亡くなった後の事務手続きを、生前に信頼できる第三者に委託する契約です。

委任できる内容は多岐にわたります。

• 葬儀・火葬の手配：自分が望む形式の葬儀を指定できる
• 納骨：希望する墓地・散骨・樹木葬などを指定できる
• 各種届出：死亡届、年金受給停止届、健康保険の資格喪失届
• 契約の解約：公共料金、携帯電話、クレジットカード、インターネット
• 賃貸住宅の退去・遺品整理：大家への連絡、退去手続き、遺品の処分
• デジタル関連：SNSアカウントの削除、メールアカウントの処理
• ペットの引き渡し：指定した引き取り先へペットを託す

いわば、「自分の死後にやってほしいことリスト」を生前に契約として確定させる仕組みです。口約束ではなく法的な契約として委任するため、確実に実行されます。

死後事務委任契約の費用の目安

死後事務委任契約にかかる費用は、主に2つの要素で構成されます。

預託金は実際にかかった費用に充当され、余った分は遺言書で指定した相手に返還されます。NPOや自治体のサポート事業を利用すれば、費用を抑えられるケースもあります。

信頼できる委任先の選び方

死後事務委任契約の委任先には、いくつかの選択肢があります。

弁護士・司法書士・行政書士：専門家として確実な対応が期待できますが、費用は高めです。

NPO法人・社会福祉協議会：地域に密着した支援を行っており、費用が抑えられることがあります。社会福祉協議会の「終活支援事業」を利用できる地域もあります。

信託銀行の死後事務サービス：一定以上の資産がある方向けのサービスです。金融機関としての信頼性があります。

選ぶ際のポイントは3つです。

1. 実績・対応件数：実際に死後事務を完了した実績があるか
2. 費用の透明性：預託金の管理方法が明確か（信託口座で分別管理されているか）
3. 廃業リスクへの対応：万が一その組織が廃業した場合に、預託金が保全される仕組みがあるか

任意後見制度との組み合わせ——生前から死後までカバーする

任意後見契約で認知症リスクに備える

任意後見契約は、元気なうちに自分で後見人を選んでおく制度です。判断能力が低下したときに、家庭裁判所が任意後見監督人を選任して後見が開始されます。

後見人に任せられること：

• 預貯金の管理・引き出し
• 不動産の管理
• 介護施設の入所契約
• 医療に関する確認・同意
• 各種契約の締結・解約

おひとりさまにとって、任意後見契約は「認知症になったときに自分の代わりに動いてくれる人」を確保する唯一の確実な方法です。任意後見制度の手続きや費用の詳細については、任意後見の解説ページをご覧ください。

「任意後見+死後事務委任+遺言書」の3点セット

おひとりさまの備えの理想形は、3つの契約をセットで準備することです。

この3つを揃えることで、「生前の認知症リスク → 死後の手続き → 財産の帰属先」までをトータルにカバーできます。

同じ専門家（司法書士や弁護士）に3つともまとめて依頼すると、個別に依頼するよりも費用が抑えられることがあります。一度の相談で3つの見積もりをもらうのが効率的です。

遺言書の作成——法定相続人がいない場合の必須事項

遺言書がないと遺産は国庫へ——遺贈寄付という選択肢

法定相続人がいない場合、遺言書がなければ遺産は最終的に国庫に帰属します。

自分の財産を友人、恩人、お世話になった団体、NPO、母校に渡したいと考えていても、遺言書がなければその意思は実現しません。

遺贈（遺言によって特定の人や団体に財産を譲ること）を活用すれば、法定相続人以外にも確実に財産を残せます。近年注目されている「遺贈寄付」は、NPOや社会福祉法人、大学などに遺言で財産を寄付する仕組みです。自分の財産を社会に役立てたいという方にとって、有意義な選択肢です。

遺言書を作成する際は、遺言執行者（遺言の内容を実行してくれる人）を必ず指定してください。おひとりさまの場合、遺言執行者がいなければ遺言があっても実行されない可能性があります。弁護士や司法書士を遺言執行者に指定するのが確実です。

公正証書遺言が安心——自筆証書遺言との比較

おひとりさまの場合、自筆証書遺言には「発見されないリスク」があります。自宅に保管していても、死後に誰かが見つけてくれる保証がありません。

公正証書遺言なら、公証役場に原本が保管されるため、紛失や発見されないリスクがありません。遺言執行者が公証役場に問い合わせれば、確実に内容が実行されます。

法務局の自筆証書遺言保管制度を利用する方法もあります。法務局に遺言書を預けておけば、死亡届が提出された後に相続人等に通知される仕組みです。

おひとりさまの終活——今すぐ始められる5つのステップ

すべてを一度にやる必要はありません。以下の5つのステップを、段階的に進めてください。

ステップ1——終活ノート（エンディングノート）を書く

まずは自分の希望を書き出すことから始めましょう。連絡してほしい人の情報、銀行口座の一覧、保険の情報、葬儀の希望、お墓の希望など、必要な情報を一冊にまとめます。

終活ノートには法的な効力はありませんが、死後事務委任契約や遺言書を作成する際の土台になります。終活ノートの具体的な書き方については、終活ノートの作成ガイドを解説したページをご覧ください。

ステップ2——資産の棚卸しをする

預金口座、不動産、保険、株式・投資信託、デジタル資産（暗号資産、電子マネー等）の一覧を作成します。「自分がどれだけの財産を持っているか」を正確に把握することが、すべての備えの出発点です。

資産の洗い出し方法については、資産の棚卸しの進め方を解説したページも参考にしてください。

ステップ3——遺言書を作成する

財産の行き先を決めます。友人、恩人、お世話になった団体、NPO——誰に何を残すかを遺言書に明記します。遺言執行者の指定も忘れずに行いましょう。

ステップ4——任意後見契約を結ぶ

認知症になったときに備え、信頼できる人に後見人を依頼する契約を結びます。任意後見の手続きについて詳しく知りたい方は、任意後見制度の解説ページをご確認ください。

ステップ5——死後事務委任契約を結ぶ

亡くなった後の手続き全般を委任します。葬儀の手配から契約の解約、遺品整理まで、必要な事務を生前に託します。

まずはステップ1と2から始め、専門家と相談しながらステップ3〜5を進めるのが現実的です。終活全体の進め方については、終活チェックリストを整理したページもあわせてご活用ください。葬儀に関する費用や種類の情報は、葬儀・お墓ガイドのページで詳しく解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q：死後事務委任契約は誰に頼めばいいですか？

A：弁護士・司法書士・行政書士などの専門家、NPO法人、社会福祉協議会、信託銀行の死後事務サービスなどが選択肢です。選ぶ際のポイントは、実績の多さ、費用の透明性、万が一の廃業時の預託金保全策が整っているかどうかです。複数の業者から見積もりを取って比較することをお勧めします。

Q：身寄りがない場合、入院の保証人は誰に頼めばいいですか？

A：身元保証サービスを提供するNPOや民間団体があります。任意後見人が対応できるケースもあります。近年は、保証人がいないことを理由に入院を断る病院は減っています。事前に地域の社会福祉協議会に相談すると、利用できるサービスを紹介してもらえることがあります。

Q：おひとりさまの終活にかかる費用の総額はどれくらいですか？

A：目安として、以下の合計が一般的な範囲です。

内容や地域によって大きく異なりますので、まず専門家に「自分に必要な範囲」を確認することが費用を抑えるコツです。

Q：ペットの世話を死後に頼むことはできますか？

A：死後事務委任契約にペットの引き渡し先を指定することができます。また、ペット信託（ペットのために財産を信託する仕組み）を利用すれば、ペットの飼育費用を確保した上で信頼できる引き取り手に託すことも可能です。遺言書でペットの世話を条件に財産を遺贈する「負担付遺贈」も選択肢の一つです。

おひとりさまの終活は、「誰かがやってくれるだろう」では済まない備えが必要です。認知症対策、死後の手続き、財産の行き先——この3つを生前に決めておくことで、自分らしい最期を迎える準備が整います。

「まだ早い」と思ったときが始めどきです。体が動き、頭がはっきりしている今だからこそ、できることがあります。