死後事務委任契約——おひとりさまの「死後の手続き」を託す方法

「自分が死んだあと、この部屋は誰が片づけるんだろう——。」

おひとりさまにとって、これは冗談ではなく切実な現実問題です。人が亡くなると、死亡届の提出、年金の停止、銀行口座の手続き、賃貸住宅の退去、携帯電話やサブスクリプションの解約……。実に10件以上、多ければ50件を超える手続きが必要になります。

家族がいれば、こうした手続きは遺族が行います。しかし、頼れる家族がいないおひとりさまの場合、誰がこれをやるのかという問題に直面します。

答えのひとつが「死後事務委任契約」です。生前に専門家と契約を結び、自分の死後に必要な手続きの一切を託しておく制度です。遺言書が「財産を誰に渡すか」を決める書類なら、死後事務委任契約は「死後の手続きを誰にやってもらうか」を決める契約。この2つをセットで準備することで、誰にも迷惑をかけず、自分らしく最期を締めくくることができます。

死後には何の手続きが必要か——想像以上に多い「あとのこと」

死後に必要な主な手続き一覧

まず、人が亡くなった後にどれだけの手続きが発生するかを把握しましょう。

7日以内に必要な手続き:

1〜2ヶ月以内に必要な手続き:

• 健康保険・介護保険の資格喪失届
• 年金受給停止届（日本年金機構）
• 銀行口座の凍結解除・残高確認
• 生命保険の死亡保険金請求
• 病院・介護施設への支払い精算

継続的に必要な手続き:

• 賃貸住宅の解約・退去（家財処分含む）
• 携帯電話・インターネット回線の解約
• NHK・新聞・サブスクリプションの解約
• クレジットカードの解約
• 光熱費・水道の解約
• 遺品整理・部屋の清掃と引き渡し
• SNSアカウントの削除・デジタル遺品の整理
• 友人・知人への死亡通知

合計すると、20〜50件の手続きが必要になるケースも珍しくありません。

遺言書があっても手続きは誰かが行わなければならない

「遺言書を書いておけば大丈夫では？」と思う方もいるかもしれません。しかし、遺言書は財産の行き先を指定する書類です。遺言執行者が行えるのは、遺言に書かれた財産に関する手続き（預金の解約・不動産の名義変更など）に限られます。

賃貸の退去、携帯の解約、遺品整理、葬儀の手配——これらは遺言執行者の職務範囲外です。おひとりさまには、手続きを実際に担う人＝死後事務の受任者を別途決めておく必要があります。

死後事務委任契約とは——仕組みと法的根拠

死後事務委任契約の仕組み

死後事務委任契約とは、生前に受任者（司法書士・弁護士・NPOなど）と締結する委任契約の一種です。法的根拠は民法第643条以下の委任に関する規定にあり、判例・実務上も有効な契約として認められています。

通常の委任契約は委任者の死亡によって終了しますが（民法第653条1号）、死後事務委任契約は「委任者の死後も効力が継続する」旨を特約として定めることで、死後の事務遂行を法的に担保します（最高裁平成4年9月22日判決参照）。

公正証書で作成することで、契約の信頼性と実効性がさらに高まります。

死後事務委任契約でカバーできる事務の範囲

一般的に契約に含められる事務は以下のとおりです。

標準的な委任事務:

• 葬儀・火葬・納骨の手配と費用支払い
• 死亡届の提出・火葬許可証の取得
• 各種行政手続き（保険・年金・住民票抹消等）
• 賃貸住宅の解約・退去・残置物の処理
• 携帯・ネット・サブスクなど各種サービスの解約
• SNSアカウントの削除・デジタル遺品の整理
• 病院・介護施設への支払い精算
• 友人・知人への死亡通知

オプションで追加可能な事務:

• ペットの里親探し・引き渡し
• 特定の形見分けの実行
• エンディングノートの内容に基づく対応

費用の相場と支払い方法

費用の構成

死後事務委任契約の費用は、大きく3つに分かれます。

トータルの目安: 60〜150万円程度（葬儀の形式や賃貸の有無で大きく変動）。

費用を抑える方法

• 葬儀を直葬にする: 直葬なら10〜20万円程度。家族葬なら50〜100万円。葬儀費用＝預託金の最大要素なので、ここを圧縮する効果は大きい
• 遺言書・任意後見・死後事務委任をセットで依頼: 同じ専門家にまとめることで、パッケージ料金を適用する事務所もある
• NPO・社会福祉法人を活用: 司法書士・弁護士法人と比較して低コストの場合がある（ただし実績の確認は必須）

預託金の管理——信託保全の重要性

預託金は受任者に預けるため、受任者の倒産・廃業時に失われるリスクがあります。契約前に必ず確認すべきポイント:

• 預託金を信託銀行や第三者機関で保全・管理しているか（「信託保全」の有無）
• 預託金と受任者の事業資金が分別管理されているか

信託保全がない事業者への多額の預託金は避けてください。

費用感が把握できたら、まずは専門家に話を聞いてみましょう。 遺言書と一緒に依頼すれば、ご自身の「その後」を丸ごと安心に整えられます。

→ [相続・終活の無料相談先まとめ](/souzoku-soudan/muryou-soudan-matome/)

誰に依頼できるか——受任者の選択肢

司法書士・弁護士

最も一般的で信頼性が高い選択肢です。相続・遺言・任意後見の専門知識を持ち、複数の契約をワンストップで依頼できます。

• メリット: 法的専門性が高い、遺言執行者と兼任できる、法人であれば担当者個人のリスクを回避
• デメリット: 費用がやや高め（手数料5〜20万円程度）
• 探し方: 一般社団法人「リーガルサポート」（司法書士後見業務推進機関）や、各地の弁護士会の紹介サービス

NPO・社会福祉法人

非営利の支援団体が死後事務を引き受けるケースもあります。

• メリット: 費用が低め、生前の生活支援もセットで担うことが多い
• デメリット: 法的に複雑な案件（相続・財産管理）はカバー外の場合がある
• 探し方: 各自治体の社会福祉協議会、地域包括支援センターに相談

身元保証サービス事業者（パッケージ利用）

身元保証サービスに「死後事務」が含まれているケースは多く、ワンストップで一社に依頼できる利便性があります（詳しくは[身元保証サービスの選び方](/ohitorisama/mimoto-hosho-service/)参照）。

ただし、入会費・月会費・預託金のトータル費用を必ず比較してください。

遺言書との役割分担——セットで考える

死後事務委任と遺言書の違い

おひとりさまには、この2つをセットで準備することが不可欠です。

デジタル遺品の扱いを死後事務委任に含める

SNSアカウントの削除、ネット銀行の口座解約、暗号資産の換金・整理、クラウドストレージのデータ削除、有料サブスクリプションの解約——これらを受任者に委任する内容として死後事務委任契約に盛り込むことができます。

デジタル遺品の具体的な整理方法については、「[デジタル遺品整理の実務ガイド](/digital-shukatsu/digital-ihin-seiri/)」で詳しく解説しています。

よくある質問（FAQ）

Q1. 死後事務委任契約は認知症になった後でも結べますか？

死後事務委任契約は判断能力があるうちに締結する必要があります。認知症が進行して意思能力が失われると、有効な契約を結ぶことができません。できるだけ早い段階で準備することが大切です。

Q2. 死後事務委任契約と遺言書は別々の人に依頼してもいいですか？

別々でも法律上は問題ありません。ただし、同じ司法書士・弁護士に一括して依頼するほうが、手続きの連携がスムーズで費用も抑えられるケースが多いです。遺言執行者と死後事務委任の受任者を同一人物にすると、死後の対応が一本化されて効率的です。

Q3. 死後事務委任契約は公正証書にしなければいけませんか？

法律上、公正証書にすることは必須ではありません。しかし公正証書にすることで、契約の有効性・委任内容の明確さが担保され、受任者が金融機関・行政窓口で対応しやすくなります。トラブル防止のためにも公正証書での作成を強くおすすめします。

Q4. ペットがいる場合、死後の世話を委任できますか？

死後事務委任契約の中に「ペットの里親を探す・特定の人に引き渡す」という事務を含めることができます。ただし、ペットの世話は生前から引受先と関係を構築しておくことが理想的です。遺言書に「ペットの世話をすること」を条件とした負担付遺贈を記載する方法もあります。

Q5. 死後事務委任の受任者が先に亡くなった場合はどうなりますか？

受任者が先に亡くなった場合、その死後事務委任契約は効力を失います（民法第653条）。このリスクを避けるために、契約時に「予備的受任者」を指定しておくか、法人（司法書士法人・NPO法人）を受任者にすることで、担当者個人が亡くなっても組織として引き継いでもらえるようにする方法があります。

おひとりさまの備えの「最後のピース」。それが死後事務委任契約です。遺言書で財産の行き先を決め、死後事務委任で手続きの一切を託す。この2つが揃えば、誰にも迷惑をかけず、自分らしく最期を締めくくる準備が完成します。

まだ元気な今のうちに、まずは専門家に相談してみませんか。

→ [相続・終活の無料相談先まとめ——弁護士・税理士・司法書士の使い分け](/souzoku-soudan/muryou-soudan-matome/)

→ [おひとりさまの終活完全ガイドに戻る](/ohitorisama/ohitorisama-shukatsu-guide/)

※本記事は2026年3月時点の情報に基づいています。法律・制度の変更により内容が変わる可能性があります。具体的な契約については、司法書士・弁護士等の専門家にご相談ください。