「認知症だったはずの母が、亡くなる直前に兄に全財産を渡す遺言書を作っていました。そんなことができる状態じゃなかったはずなのに——」
このような疑問は決して珍しくありません。遺言書が「おかしい」と感じるケースには様々な理由があります。大切なのは、感情ではなく法律の観点から、その遺言書が本当に無効を主張できる根拠があるかどうかを冷静に確認することです。
この記事では、遺言書が無効になる5つの原因、証拠の集め方、そして無効を争うための手続きと費用・期間について解説します。
遺言書が無効になる5つの原因
原因①——方式不備（自筆証書遺言）
民法第968条は自筆証書遺言の方式要件を定めています。次の4つすべてを満たさなければなりません。
- 全文を自筆で書くこと（2019年改正で財産目録のみパソコン作成・通帳コピー添付が認められるようになったが、本文は自筆が必須）
- 日付を具体的に記載すること（「令和6年秋」や「吉日」は無効とされた判例あり）
- 氏名を自筆で記名すること
- 押印すること（認印でも可だが必要）
いずれか一つでも欠けると遺言書全体が無効になります。
よくある方式不備のケース：
- 一部をワープロ・パソコンで作成した
- 日付が「令和○年秋」等の曖昧な記載
- 押印が抜けていた
- 認知症で自筆が困難になり子どもが代筆した
方式不備は比較的証明しやすく、遺言書を見れば判断できることが多いです。
原因②——遺言能力の欠如（認知症・精神疾患）
民法第961条・963条は、遺言者が遺言をする時に「意思能力（遺言能力）」を持っていることを要件としています。意思能力のない状態での遺言は無効です。
遺言能力があるかどうかの判断基準（判例・学説）：
- 遺言の内容（どの財産を誰に渡すか）を理解しているか
- 相続人が誰かを認識しているか
- 遺言によって生じる法律的な意味を理解しているか
重要な点：認知症の診断があっても、それだけで遺言能力がないとは判断されません。認知症には程度・進行があり、「遺言作成時点の能力」が問題です。「遺言作成日に認知症の診断があった」という事実と「遺言作成日に遺言能力がなかった」という事実は別です。
認知症による遺言無効は、証拠収集と医学的立証が必要な困難な主張です。
原因③——詐欺・強迫（意思の欠如）
誰かに脅されて、または騙されて書かされた遺言書は、民法第96条（意思表示の取消）を類推適用して無効を主張できる場合があります。
「施設に入れるぞ」「食事を与えないぞ」等と脅迫された状況で書かれた遺言や、「これにサインすれば問題ない」等と説明を受けず書かされたケースが対象になりえます。
ただし立証は非常に困難で、当時の会話の録音・証人の証言等が必要になります。
原因④——公序良俗違反
民法第90条に基づく主張です。公序良俗（社会の秩序・倫理）に反する内容の遺言は無効になりえます。
実際には公序良俗違反だけで遺言全体が無効とされることは少ないですが、後述する「遺留分侵害額請求」と組み合わせることが多い類型です。
原因⑤——偽造・変造
自筆証書遺言は被相続人が自ら書くものですが、第三者が偽造した場合は当然無効です（さらに有印私文書偽造罪・刑法156条の刑事責任も問われます）。
偽造の主な証拠：筆跡鑑定
法科学者・筆跡鑑定士などの専門家による科学的鑑定が証拠になります。
費用：30〜100万円程度（裁判所が選任する鑑定人による場合）
「そんな字を書く人ではなかった」という主観的な主張だけでは不十分です。科学的な鑑定結果が必要になります。
認知症の場合の立証方法——証拠の集め方
最重要証拠——医療記録（カルテ・診断書）
認知症による遺言能力の欠如を主張する場合、「遺言作成日前後の認知機能の状態」を示す医療記録が最も重要な証拠になります。
医療記録の入手方法：
- 医療機関への診療記録開示請求（個人情報保護法第33条）
相続人は「相続人としての権利に基づく情報開示請求」として申請できます。医療機関によっては拒否するケースもありますが、弁護士を通じた請求が有効です。
- 介護保険の認定調査記録
介護認定審査の記録（主治医意見書・訪問調査記録）は、市区町村・介護保険事業所への情報公開請求で入手できます。
- 認知機能テストの結果記録
長谷川式スケール（HDS-R）やMini-Mental State Examination（MMSE）の点数記録が遺言作成日前後に存在すれば有力な証拠になります。
注意点： 証拠が示せるのは「ある時点での認知機能の状態」です。「遺言作成時点」の能力を間接的に推認する作業になります。作成日に近い医療記録ほど証拠価値が高いです。
補助的証拠——介護記録・金融機関の記録
医療記録を補強する証拠として次のものも有効です。
| 証拠の種類 | 入手先 | 証拠価値 |
|---|---|---|
| 介護施設・訪問介護の日々の記録 | 各介護事業所 | 日々の認知状態の記録 |
| 金融機関での窓口対応の記録 | 各金融機関 | 手続き能力の低下を示す記録 |
| 近隣住民・知人の証言 | 供述書として弁護士が作成 | 当時の状態の第三者証言 |
| 被相続人との手紙・メール・録音 | 当事者が保有 | 会話能力・判断力を示す |
証拠収集・医療記録の開示請求には法律的な対応が必要です。遺言の有効性に疑問がある場合は早期に弁護士に相談し、見通しを確認してください。
>
[→ 相続専門の弁護士への無料相談はこちら（cv_03）]
遺言無効確認訴訟の流れ——費用と期間
遺言無効確認訴訟とは（調停前置主義の例外）
遺言の有効・無効を争う手続きは「遺言無効確認訴訟」（通常の民事訴訟）です。
遺産分割調停・審判（家庭裁判所）とは異なる手続きで、地方裁判所（訴額140万円超）または簡易裁判所（140万円以下）に訴訟を提起します。
通常の民事事件では「調停前置主義」（まず調停を試みる義務）がありますが、遺言無効確認訴訟は調停前置の対象外とされる場合が多く、直接訴訟を提起できます。
遺言無効確認訴訟で遺言が無効と確定した後は、「遺言のない状態」として遺産分割協議または遺産分割調停（家庭裁判所）を行います。
費用と期間の目安
弁護士費用の相場（参考）：
| 項目 | 金額目安 |
|---|---|
| 着手金 | 30〜50万円 |
| 成功報酬 | 認容額の10〜15%程度 |
| 筆跡鑑定費用（必要な場合） | 30〜100万円 |
| 印紙代（訴額による） | 訴額の約1% |
期間の目安：
- 第一審：1〜3年
- 認知症による能力欠如を争う場合：鑑定の実施で追加1〜2年
- 控訴・上告まで含めると：5年以上に及ぶことも
「遺言書の有効性を争う」ことは、費用も時間もかかる手続きです。弁護士による事前の「勝訴可能性の評価」を受けた上で、進めるかどうかを判断することが重要です。
遺留分侵害額請求という別の選択肢
遺言書を「無効」にしなくても、もう一つの有力な手段があります。
遺留分侵害額請求権（民法第1046条）
遺言が有効であっても、「遺留分（法定相続人の最低限の相続割合）」が侵害されている場合は、侵害された金額相当の金銭を請求できます。
| 相続人 | 遺留分の割合 |
|---|---|
| 直系尊属のみが相続人 | 法定相続分の1/3 |
| それ以外（子・配偶者） | 法定相続分の1/2 |
遺留分請求の請求期限： 「遺留分の侵害があることを知った時から1年以内」または「相続開始から10年以内」（消滅時効）
遺言を「無効」にするよりも、「遺留分分の金銭を受け取る」方が短期間・低コストで解決できる可能性があります。まず遺留分請求を検討した上で、それでも遺言無効を争う価値があるかを弁護士と相談することをお勧めします。
よくある質問（FAQ）
Q1. 公正証書遺言でも無効にできますか？
A. はい、公正証書遺言でも無効にできるケースがあります。公証人が関与するため「方式不備」「偽造」は起きにくいですが、「遺言作成時の認知症による遺言能力欠如」については主張可能です。公証人は医学的な判断の専門家ではなく、作成時に外見上は会話ができていても、実際には遺言能力がなかったというケースが裁判で争われています。公正証書遺言に対する遺言無効確認訴訟は難易度が高いですが、可能性がないわけではありません。
Q2. 遺言書の無効を主張する期限はありますか？
A. 遺言無効確認訴訟には法律上の時効・除斥期間の規定はありません。ただし、遺産分割協議が成立して登記等が完了している場合は実質的に主張が困難になります。「遺言書の存在を知ってから早めに動く」ことが重要です。なお遺留分侵害額請求権には「遺留分の侵害を知った時から1年以内」という消滅時効があるため、並行して確認が必要です。
Q3. 認知症の診断書があれば遺言は自動的に無効になりますか？
A. いいえ、認知症の診断書があっても自動的に無効にはなりません。裁判所は「遺言作成時点での遺言能力の有無」を、医療記録・介護記録・担当医の証言等を総合して判断します。認知症には症状の進行があり、診断書が示す時点と遺言作成時点の状態が必ずしも一致しない場合もあります。診断書は証拠の一つですが、それだけで勝訴が確定するわけではありません。
Q4. 遺言書の無効を争っている間、相続手続きは止まりますか？
A. 遺言無効確認訴訟が進行中でも、何も手を打たなければ相手方が遺言に基づいて銀行口座の解約・不動産の名義変更を進めることができます。訴訟提起と同時に「処分禁止の仮処分」を申立てることで、訴訟中の遺産の処分を防ぐことができます。仮処分は緊急の手続きなので、弁護士に早急に相談してください。
Q5. 弁護士費用が払えない場合はどうすればよいですか？
A. 日本司法支援センター（法テラス）の「民事法律扶助制度」を利用できる可能性があります。収入・資産が一定基準以下の方を対象に、弁護士費用の立替・後払い分割払い制度があります。まず法テラス（0570-078374）に電話相談し、自分が対象になるかを確認してください。弁護士への初回相談料の援助も受けられます。
関連記事
- [相続トラブルガイド]——相続トラブルの全体像と対処法はこちら（hub_03）
- [特別受益・持ち戻しの基礎知識]——遺言書とは別に生前贈与の不公平を是正する方法（spoke_new_06）
- [遺産分割協議書の書き方]——遺言書が無効になった後の遺産分割協議（spoke_new_08）
本記事の情報は2024年時点のものです。法令・判例は変更される場合がありますので、個別のご相談は相続専門の弁護士にお問い合わせください。