「遺産をほぼ独占されてしまった」「遺言書で自分の名前がなかった」——そんな状況でも、法律上あなたには取り戻す権利（遺留分）があります。
ただし、その権利には時効があります。相続の開始と遺留分侵害を知った日から1年以内に動かなければ、請求権が消えてしまいます。今すぐこの記事を読んでください。
遺留分とは——「最低限もらえる権利」を正確に理解する
遺留分とは、一定の相続人が遺産から最低限受け取れる権利です。遺言書で「全財産を長男に」と書かれていても、法律上この権利は守られています。
遺留分を持つ人・持たない人
| 遺留分あり | 配偶者・子（代襲相続人含む）・直系尊属（父母・祖父母） |
| 遺留分なし | 兄弟姉妹（注意：兄弟間の相続には遺留分がありません） |
2019年法改正——「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」へ
2019年7月1日以降に開始した相続では、遺留分は金銭での支払い請求になりました（旧法では現物返還を求める形でした）。長男名義になっている実家を「半分返せ」ではなく、「相当額を金銭で払え」と請求する形になります。
【早見表】あなたの遺留分はいくらか
計算式（3ステップ）
- 遺留分算定の基礎財産を計算（相続開始時の財産 ＋ 相続人への10年以内の生前贈与 − 借金）
- 自分の法定相続分を確認
- ①の額 × ②の割合 × 1/2（直系尊属のみの場合は1/3）
| 遺産総額 | 子1人の遺留分 | 子2人（1人あたり） | 子3人（1人あたり） |
|---|---|---|---|
| 1,000万円 | 250万円 | 125万円 | 83万円 |
| 3,000万円 | 750万円 | 375万円 | 250万円 |
| 5,000万円 | 1,250万円 | 625万円 | 417万円 |
遺留分の時効——「1年以内」に動かないと権利が消える
2つのタイムリミット
- 消滅時効：相続の開始と遺留分侵害を「知った日」から1年
- 除斥期間：相続開始から10年（知らなくても消滅）
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時効を止める方法——内容証明郵便を送るだけ
「遺留分侵害額請求の意思表示」を内容証明郵便で相手に送ると、時効の完成が6ヶ月間猶予されます。弁護士に依頼すれば3〜5万円程度で作成・送付できます。
手順：①弁護士に相談 → ②内容証明郵便を送付（時効停止）→ ③交渉・調停・審判へ
遺留分請求の手順——内容証明から解決まで
ステップ1：内容証明郵便で意思表示
必要記載事項：請求者・相手方の氏名と住所、被相続人の氏名と死亡日、遺留分侵害額請求の意思表示、請求金額の目安。弁護士なしで自分でも作成できますが、記載漏れがあると無効になるリスクがあります。
ステップ2：当事者交渉
内容証明送付後、相手が応じれば当事者間で和解できます。弁護士に交渉を代理してもらうと、感情的なやりとりを避けられます。
ステップ3：家庭裁判所 調停
当事者交渉が決裂した場合、家庭裁判所に調停を申し立てます。申立費用は1,200円程度（収入印紙）。月に1回程度の期日で進み、平均3〜6ヶ月で結論が出ることが多いです。
ステップ4：訴訟・審判
調停が不成立になると審判または訴訟に移行します。ここからは弁護士なしで進めることは実質的に困難です。
弁護士費用の実態——いくらかかって、いくら手元に残るか
| 獲得額 | 着手金（目安） | 成功報酬15% | 手取り概算 |
|---|---|---|---|
| 125万円 | 10〜20万円 | 約19万円 | 約86〜96万円 |
| 375万円 | 20〜30万円 | 約56万円 | 約289〜299万円 |
| 625万円 | 20〜40万円 | 約94万円 | 約491〜511万円 |
費用を抑える2つの方法
- 法テラス：収入・資産が一定以下なら費用立替制度あり（月額分割払い）
- 成功報酬型の弁護士：着手金ゼロで成功報酬のみのプランを設けている事務所もある
時効まであと何ヶ月ありますか？
遺留分が何円あるか、時効まであと何ヶ月か——弁護士なら今日中に確認できます。初回相談は無料。相談するだけで、今の状況が整理できます。相談後に依頼を断ることもできます。
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まとめ
- 遺留分は遺言書があっても請求できる
- 兄弟姉妹には遺留分がない（子・配偶者・直系尊属のみ）
- 時効は「知った日から1年」——今すぐ残り時間を確認
- まず内容証明郵便を送って時効を止める
- 弁護士費用は着手金＋成功報酬。法テラスで費用を抑えられる