【相続で困ること12選】「普通の家庭」で起きる本当の問題と解決策

「親が亡くなってから、想像していなかったことが次々と起きています」——そういう声を、私たちはたくさん受け取ります。銀行口座のお金が引き出せない、兄弟と意見が合わない、どこに相談に行けばいいかわからない、手続きの期限があることさえ知らなかった……。

相続に直面したとき、多くの方が「こんなに大変だとは思っていなかった」と口にします。でも、これはあなただけの話ではありません。

民間の調査によれば、相続でトラブルを経験した人の割合は22.9%にのぼります。5人に1人が「相続で困った」と感じているのです。そして、そのほとんどは、特別な資産家でも複雑な家族構成を持つ家庭でもなく、ごく「普通の家庭」です。

相続の困りごとには、いくつかのパターンがあります。「何をすればいいかわからない・期限を逃す」という手続き系の問題、「気づかずに損をする・追徴課税を受ける」という財産・税務系の問題、そして「揉める・協議が止まる」という人間関係系の問題です。

この記事では、相続で実際に起きる12の困りごとのパターンを、この3つのカテゴリに分けて整理し、それぞれの解決への最初のステップを、できるだけ具体的にお伝えします。「自分のケースに当てはまるのはどれか」を確認しながら読み進めてみてください。

相続で困ることは「普通の家庭」で普通に起きる

22.9%——5人に1人が相続でトラブルを経験している

「まさか自分の家で揉めるとは思っていなかった」。相続のトラブルを経験した方の多くが、こう振り返ります。

民間の調査データによれば、相続を経験した人のうち22.9%がトラブルを経験しています。さらに、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割調停の件数は2022年に12,981件を記録しており、20年前と比べて約4,000件近く増加しています。

なぜトラブルが増えているのでしょうか。理由のひとつは、「起きてから動く」人が多いことです。相続には、知らなければ権利を失ってしまう期限が複数存在します。相続放棄の期限、相続税の申告期限、遺留分請求の時効——これらを知らないまま過ごしてしまうと、後から取り返しのつかないことになります。「自分の家は大丈夫だろう」という根拠のない楽観が、最大のリスクを生んでいるのです。

86%は遺産5,000万円以下の「普通の家庭」で起きている

「うちは財産がないから揉めない」。そう思っている方ほど、注意が必要です。

家庭裁判所の統計では、遺産分割調停の86%以上が、遺産総額5,000万円以下の家庭で起きています。「財産が多い家庭だけが相続で困る」というのは、完全な誤解です。

むしろ逆のことが起きています。財産が少ない家庭ほど、「不動産が1件だけ」という分けにくい財産構成になりやすいのです。たとえば、親が残したのが自宅の土地と建物だけだったとき、子が2人いれば、どちらかが住み続けるしかないのに、もう一方も同じ相続分を主張します。お金と違って、不動産は簡単に半分に分けることができません。だから揉める。「普通の家庭が一番困る」というのは逆説のように聞こえますが、これが相続の現実です。

相続の困りごとは「3つのカテゴリ」に整理できる

この記事では、相続の困りごとを以下の3つのカテゴリに分けて説明します。

ご自身の状況がどのカテゴリに当てはまるかを意識しながら読み進めると、解決の糸口がつかみやすくなります。

カテゴリ①——手続きで困ること「何から始めればいいのかわからない」

困りごと①——手続きの期限を知らずに権利を失う

相続で最も深刻な困りごとのひとつが、「知らないうちに期限を過ぎていた」という問題です。相続には、法律で定められた複数の期限があります。

相続放棄の期限：3ヶ月

親に借金があり、財産よりも負債のほうが多い場合、「相続放棄」という手続きをすることで、借金を引き継がずに済みます。ところが、この相続放棄の手続きができるのは、相続の開始を知った日から3ヶ月以内だけです。この期限を過ぎると「単純承認」——つまり、すべての財産も借金もそのまま受け入れるということ——になったとみなされ、親の借金がそのまま自分の借金になります。

「相続があったことは知っていたけど、まさか借金があるとは思わなかった」。3ヶ月が過ぎた後に親の借金が発覚した、というケースは珍しくありません。「知らなかった」では、法律上は救済されないのです。

相続税の申告期限：10ヶ月

相続税の申告・納付は、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内が期限です。この期限を超えると、無申告加算税（税額の15〜20%）と延滞税（年率最大8%超）が加算されます。相続税が100万円なら、20万円以上の追加負担になる計算です。

遺留分請求の時効：1年

遺言書の内容に不満がある場合、法定相続人は「遺留分」を請求する権利を持っています。しかし、この権利を行使できるのは、遺留分が侵害されていることを知った時から1年以内です。1年が過ぎると、請求する権利そのものが消えてしまいます。

相続の困りごとについて「まずは何から考えればよいか」を整理したい方には、相続の基本的な流れと手続きの全体像を解説した記事も参考にしてみてください。

困りごと②——銀行口座が凍結されてお金が動かせない

「親が亡くなったその日のうちに、銀行口座が使えなくなった」という経験をされた方は多いです。金融機関は、口座名義人の死亡を知った時点で、その口座を凍結します。相続人全員の合意なく一部の相続人がお金を引き出してしまうことを防ぐためです。

ところが、この凍結は、葬儀費用や日常生活費の支払いにも影響します。「葬儀社への支払いが間に合わない」「生活費が手元にない」という切実な問題が起きるのです。

この問題への対応として、2019年の民法改正で「仮払い制度」が創設されました。各相続人は、相続開始後、遺産分割協議が終わる前でも、1金融機関あたり「残高の3分の1×法定相続分」または150万円のいずれか低い額まで、単独で引き出すことができます。

手続きとしては、相続人であることを示す戸籍謄本（被相続人の出生から死亡までのもの）と死亡診断書のコピーを持って銀行窓口に行き、仮払いを申請します。ただし、金融機関によって必要書類が異なることがありますので、事前に確認しておくことをおすすめします。

銀行口座の凍結・解除の手続きについての詳しい解説は、別の記事で専門的に取り上げていますので、そちらもあわせてご参照ください。

困りごと③——不動産の名義変更が最大の手続き負担

相続手続きの中で、最も多くの人が「大変だった」と感じるのが不動産の名義変更（相続登記）です。ある調査では、相続手続きで困ったこととして「不動産の名義変更」を挙げた人が37.5%に達しています。

しかも、2024年4月から相続登記が法律で義務化されました。不動産を相続した場合、相続を知った日から3年以内に登記申請をしなければなりません。違反した場合、最高10万円の過料（行政罰）が課されます。

相続登記の手続きは、具体的には以下のような工程が必要です。

1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・原戸籍謄本をすべて収集する（複数の市区町村をまたぐことも多く、収集だけで数週間かかることがある）
2. 相続人全員の戸籍謄本・住民票を収集する
3. 遺産分割協議書（相続人全員が署名・実印を押したもの）を作成する
4. 固定資産評価証明書を取得する
5. 法務局に申請書類を提出する

この工程を自分でこなすことも不可能ではありませんが、書類の漏れや記載ミスで法務局に何度も足を運ぶことになったという話も珍しくありません。司法書士に依頼すれば、戸籍謄本の収集から申請まで一括して代行してもらえます。

さらに重要なのは、名義変更を放置することのリスクです。登記を放置したまま次の世代に移ると、相続人がさらに増え、同意を取り付ける人数が増え、問題は雪だるま式に大きくなります。今すぐ解決するのが最も手間が少なくて済みます。

困りごと④——誰に相談すればいいかわからない

「弁護士に行けばいいのか、税理士なのか、司法書士なのか……」。相続の相談窓口が複数あることが、かえって「最初の一歩」を踏み出しにくくしています。

簡単に整理すると、専門家の役割は以下のように分かれています。

• 司法書士：不動産の相続登記（名義変更）が専門。登記手続きの代行が主な仕事。
• 税理士（相続専門）：相続税の申告・計算・節税提案が専門。
• 弁護士：相続人同士の争い・遺産分割交渉・遺留分請求など、法的トラブル全般に対応。
• 行政書士：遺産分割協議書の作成や相続手続き書類の作成補助が専門。

問題が複合的な場合は、複数の専門家に関わってもらう必要があります。たとえば、不動産を巡って兄弟が争っており、さらに相続税の申告も必要な場合は、弁護士と税理士の両方が必要になります。

「何が問題かもよくわからない」という段階であれば、弁護士の初回無料相談から始めるのが現実的です。弁護士は相続全般に対応でき、「まず何が問題か」の整理から入ってくれます。初回相談は多くの事務所で無料（30〜60分）で行われており、相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではありません。

カテゴリ②——財産・税務系で困ること「気づかずに損をする」

困りごと⑤——相続税の申告漏れで追徴課税を受ける

「うちは基礎控除以下だから相続税は関係ない」。そう思っていた方が、税務調査で多額の追徴課税を受けるケースがあります。

相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。たとえば、相続人が配偶者と子2人の合計3人であれば、基礎控除は3,000万円＋600万円×3人＝4,800万円となります。

問題は、基礎控除を計算するための「財産の総額」を正確に把握できていないケースです。不動産の評価額、生命保険の死亡保険金、預貯金の残高だけでなく、後述する「名義預金」や生前贈与なども財産に算入されることがあります。

申告が必要なのに申告しなかった場合（無申告）のペナルティは重大です。

• 無申告加算税：本来の税額の15〜20%が加算される
• 延滞税：年率最大8%超の利息が加算される（期限翌日から納付日まで）

さらに、税務署は金融機関や法務局のデータを照会することができます。「バレないだろう」という考えは通用しません。相続税の申告後、5〜6年以内は税務調査の対象になり得ます。

相続税の申告が必要かどうかの判断や、申告の流れについては、相続専門の税理士への相談が最も確実です。初回相談を無料で受け付けている事務所も多いので、「申告が必要かどうかだけでも確認したい」という段階でも気軽に相談してみてください。

困りごと⑥——「名義預金」が相続財産として税務調査で指摘される

相続税の税務調査で、最も多く指摘される問題のひとつが「名義預金」です。

名義預金とは、口座の名義は子や孫になっているけれど、実際には親がお金を出して積み立て、管理・運用していた預金のことです。親が「子や孫のためにこつこつ貯めてあげよう」と、子や孫の名義で口座を作り、毎年少しずつ入金していたというケースが典型例です。

「子の名義の口座にあるお金なのに、なぜ被相続人（親）の財産になるの？」と驚く方も多いですが、税法では口座の名義ではなく「実質的に誰が管理・運用していたか」で判断します。

名義預金と判定される主な条件は以下の通りです。

• 口座を作ったのは親で、子は口座の存在を知らなかった
• 通帳・印鑑・キャッシュカードを親が管理していた
• 子が自由に引き出した形跡がなく、親の意思で入出金されていた

贈与として成立させるためには、贈与契約書を作成し、受け取った側が自分で管理・運用していたことが必要です。「毎年100万円以下なら贈与税がかからないから大丈夫」と思って続けてきた積み立ても、形式だけでは贈与と認められないことがあります。

名義預金の問題は、相続が起きてから気づいても手遅れになることが多いのが特徴です。名義預金の詳細な対応方法については、専門的に解説した記事も参考にしてください。

困りごと⑦——節税特例を使わずに相続税を払いすぎる

相続税には、知っていれば大幅に税額を減らせる特例がいくつかあります。ところが、「申告しなければ特例も使えない」という逆説があります。申告しないと特例の適用を受けられず、結果的に数百万円から数千万円を余分に払うことになりかねません。

代表的な特例を確認しておきましょう。

小規模宅地等の特例（最大80%の評価減）

被相続人が居住していた自宅の土地（330㎡まで）を配偶者または同居していた子が相続する場合、土地の評価額を最大80%減額できます。たとえば、評価額5,000万円の土地が1,000万円として計算されます。この特例だけで税額が数百万円単位で変わることもあります。

配偶者控除（1億6,000万円まで非課税）

配偶者が相続した財産は、1億6,000万円または法定相続分のいずれか大きい金額まで相続税が非課税になります。ただし、この特例を使いすぎると次の相続（二次相続）で税負担が大きくなることもあるため、長期的な視点での計算が必要です。

生命保険の非課税枠（500万円×相続人の数）

死亡保険金は相続財産に算入されますが、「500万円×法定相続人の数」まで非課税になります。相続人が3人なら1,500万円まで非課税です。生命保険を活用した生前対策と組み合わせることで、相続税の負担を大幅に減らすことができます。

これらの特例は、申告の際に正しく手続きをしなければ適用されません。相続税に強い税理士であれば、特例の適用可否を含めて計算してくれます。「相続税がかかるかどうか」という段階から相談してみることをおすすめします。

困りごと⑧——借金・負債の相続に気づかず単純承認してしまう

相続は、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金・負債）も引き継ぐことになります。問題は、マイナスの財産の存在に気づかないまま3ヶ月の相続放棄期限を過ぎてしまうことです。

特に注意が必要なのは、以下のようなケースです。

連帯保証債務

親が友人や知人の借金の連帯保証人になっていた場合、その債務が相続されます。「親が連帯保証人だった」という事実を子が知らないことは珍しくありません。連帯保証債務は貸借対照表のような書類に記載されるわけではなく、契約書を確認しなければわかりません。

未払いの税金・社会保険料

親が自営業や会社経営をしていた場合、未払いの税金や社会保険料が残っていることがあります。これも相続人が引き継ぐ義務を負います。

保証人不明の借金

消費者金融からの借入が複数ある場合、通帳の記録だけでは全貌が見えないことがあります。信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）に照会することで、借入の有無を確認できます。

相続放棄は、3ヶ月以内に家庭裁判所に申し立てることで手続きできます。ただし、「相続財産の一部でも使ってしまった」場合は単純承認とみなされる可能性があるため、財産の状況が不明な段階では慎重な対応が必要です。

相続放棄の手続きと注意点については、専門的に解説した記事でも詳しく取り上げていますので、そちらも確認してみてください。

今の状況を放置するほど、選択肢は減っていきます

相続の手続きで、1つでも「うちもこれかもしれない」と感じることはありましたか？

期限が過ぎれば相続放棄も遺留分請求もできなくなります。税務調査は申告から5〜6年以内に来る可能性があります。不動産の名義変更は義務化され、放置すれば過料のリスクがあります。

今日の段階なら、まだ選択肢があります。「何が問題かわからない」という段階でも、専門家への無料相談で状況を整理することができます。まずは一度、相談してみてください。

カテゴリ③——人間関係で困ること「揉める・止まる」

困りごと⑨——遺産分割協議がまとまらない

相続トラブルの中で最も多いのが、「遺産分割協議がまとまらない」という問題です。

遺産分割協議は、相続人全員の合意が必要です。一人でも反対すれば成立しません。この協議がまとまらないと、銀行口座の解約も、不動産の名義変更も、法律上できないままになります。

まとまらない理由は様々です。

• 「長男が遺産を独占しようとしている」
• 「連絡が取れない相続人がいる」
• 「介護してきた自分と何もしなかった兄弟が同じ取り分なんておかしい」
• 「子どもの頃の確執があり、話し合いができない」

こうした状況で有効なのは、「感情を外して、法的な枠組みで整理する」ことです。弁護士が間に入ることで、感情的になりがちな交渉を法律に基づいて整理し、合意に向けた道筋をつけてもらえます。

それでもまとまらない場合は、家庭裁判所への「遺産分割調停」という手段があります。調停委員が間に入り、中立的な立場で話し合いをサポートしてくれます。調停でもまとまらない場合は、最終的に審判（裁判官が決定）へ移行します。

遺産分割調停の流れや費用については、詳しく解説した記事もご覧ください。

困りごと⑩——「自分が介護したのに同じ取り分」という強い不満（寄与分）

「10年間、親の介護をしてきた。それなのに、音信不通だった弟と同じ相続分というのは納得できない」。

このような状況は、相続トラブルの中でも特に感情が激しくなりやすいケースです。しかし、法定相続分は原則として「平等」です。介護の貢献度は、そのままでは相続分に反映されません。

ただし、「寄与分」という法的な概念があります。相続人のひとりが被相続人の財産の維持または増加に特別の貢献をした場合（介護・療養看護・事業への貢献など）、その貢献分を相続分に加算することができます。

さらに、2019年の民法改正で「特別寄与料」という制度が新設されました。これにより、相続人ではない人（たとえば長男の配偶者）が被相続人を介護していた場合も、相続人に対して金銭を請求できるようになりました。

重要なのは、特別寄与料の請求には「相続の開始を知った日から6ヶ月以内」または「相続開始から1年以内」という時効があることです。この期限を過ぎると請求できなくなります。介護への貢献を遺産分割に反映させたいと考えている方は、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

困りごと⑪——行方不明・連絡不能の相続人がいて協議が止まる

遺産分割協議は、法定相続人全員の参加と合意が必要です。そのため、「連絡が取れない相続人がいる」という状況は、協議そのものを止めてしまいます。

「20年以上連絡を取っていない兄弟がいる」「離婚した親の子どもに連絡先がわからない」「海外に移住して音信不通になった親族がいる」——こうしたケースでは、弁護士や調査会社を通じた所在調査が最初のステップです。

それでも見つからない場合、法律には以下の手段があります。

不在者財産管理人の選任

行方不明者の代わりに、家庭裁判所が選任した管理人が遺産分割協議に参加できます。協議が進まず困っている場合の現実的な選択肢です。

失踪宣告

7年以上生死が不明な場合（危難失踪は1年以上）、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てることができます。失踪が宣告されると、法律上「死亡」として扱われ、その人の法定相続人が代わりに相続人になります。

相続人申告登記（2024年4月新設）

2024年4月の相続登記義務化に伴い、「相続人申告登記」という制度が新設されました。遺産分割が整わない段階でも、「自分が相続人であること」を登記することで、3年の義務を一時的に満たすことができます。行方不明の相続人がいて名義変更が進まない場合の「仮の対応策」として活用できます。

行方不明の相続人がいるケースの対処法については、専門的に解説した記事もありますので参考にしてください。

困りごと⑫——遺留分・特別受益が絡んで揉める

「遺言書に『全財産を長男に』と書いてあった。自分には何も残らないのか……」。

遺言書があれば、その内容が優先されます。しかし、法定相続人には「遺留分」という最低限の取り分が法律で保障されています。遺言書の内容がどれだけ偏っていても、遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害額に相当する金銭を請求することができます。

遺留分の割合は、直系尊属（父母・祖父母）のみが相続人の場合は法定相続分の3分の1、それ以外の場合は法定相続分の2分の1です。

また、複雑な問題として「特別受益」があります。亡くなった親が生前に特定の子に多額の贈与（住宅購入資金・学費・事業資金など）をしていた場合、その贈与を「特別受益」として遺産に持ち戻し（加算し）、公平に分割するという考え方です。「自分だけ学費を出してもらえなかった」「兄だけ家を買ってもらっていた」といった不満が、特別受益の持ち戻しという形で法的に対応できることがあります。

重要なのは、遺留分侵害額請求には「遺留分が侵害されていることを知った日から1年」という時効があることです。遺言書の内容を知ってから1年以内に行動しなければ、請求権が消滅します。「遺言書を見て愕然としたけれど、どうすればいいかわからなくて1年が経ってしまった」というケースは実際にあります。早急に弁護士に相談することが必要です。

自分の困りごとに対応する専門家と最初の相談先

相続の困りごとは、その性質によって相談すべき専門家が異なります。以下の表で、あなたの状況に合った相談先を確認してください。

「まず何もわからなければ弁護士の無料相談から」という理由

相続の問題は、「何が問題なのか」自体がわからないことが多いです。そのような場合、最初の相談先として弁護士をおすすめするのには理由があります。

弁護士は、相続に関する手続き・税金・不動産・人間関係トラブルのすべてにわたって、法的な観点から総合的に対応できる専門家です。税金の詳細な計算は税理士、登記の実務は司法書士に委ねるとしても、「全体の問題を整理して、誰に何をお願いすべきか」を案内してくれる役割を果たします。

多くの弁護士事務所では、初回相談を30〜60分、無料で受け付けています。相談したからといって、その後必ず依頼しなければならないわけではありません。「話を聞いてもらって、状況を整理してもらうだけ」という利用の仕方も歓迎されています。

費用が心配な場合は、法テラス（日本司法支援センター）の法律扶助制度を使うことで、弁護士費用の立替制度を利用できることもあります。収入や資産の要件がありますが、「費用が払えないから相談できない」という状況を解決する選択肢として知っておいてください。

よくある質問（FAQ）

Q: 相続のトラブルは遺産が多い家でしか起きませんか？

A: そうではありません。家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割調停の86%以上は、遺産総額5,000万円以下の家庭で起きています。むしろ遺産が少ないと「不動産1件だけ」のように分けにくい財産構成になりやすく、揉めやすい傾向があります。「うちには財産がないから大丈夫」という考えが、最も危険な思い込みです。

Q: 相続で困ったとき、最初に誰に相談すればいいですか？

A: 問題の種類によって異なります。手続き全般や人間関係のトラブルは弁護士、税金・申告の問題は相続専門税理士、不動産の名義変更のみであれば司法書士が専門です。「何が問題かよくわからない」という段階では、弁護士の初回無料相談から始めると、状況を整理してもらえます。相談した後に依頼しないことも、もちろんできます。

Q: 専門家への相談は費用が心配です。どうすればいいですか？

A: 多くの弁護士・税理士事務所では、初回相談を30〜60分、無料で行っています。相談だけなら費用はかかりません。相談の後に依頼するかどうかを決めることができます。費用が払えない場合は、法テラス（法律扶助制度）の利用を検討してください。収入・資産の要件を満たせば、弁護士費用の立替えを受けることができます。また、弁護士費用を相続財産から支払うという方法も一般的です。

Q: 相続放棄の3ヶ月の期限は延長できますか？

A: 一定の条件のもとで、家庭裁判所に「期間伸長の申立て」をすることで延長を認めてもらえる場合があります。「財産の調査が3ヶ月以内に終わらない」という正当な理由がある場合に申立てができます。ただし、期限ギリギリや期限後では間に合わない可能性があるため、「借金があるかもしれない」と感じた時点で速やかに弁護士に相談することが重要です。

Q: 遺言書があれば相続トラブルは防げますか？

A: 遺言書があれば、多くのトラブルを防ぐことができます。しかし、遺言書の内容が法定相続人の遺留分を侵害していれば、遺留分侵害額の請求が行われることがあります。また、自筆証書遺言の場合、形式に不備があると無効になるリスクもあります。公正証書遺言を作成し、内容も遺留分を考慮したものにしておくことで、トラブルリスクを大きく減らすことができます。遺言書の種類と選び方については、詳しく解説した記事も参考にしてみてください。

一人で抱え込まずに、今日、話してみてください

この記事で取り上げた12の困りごとのうち、あなたに当てはまるものはいくつありましたか？

相続は「普通の家庭」で「普通に」困りごとが起きます。5人に1人がトラブルを経験し、86%は遺産5,000万円以下の家庭での出来事です。あなたが困っているのは、決して特別なことではありません。

ただ、相続には時効と期限があります。放置するほど選択肢が減り、取り返しのつかない状況に近づいていきます。

今の状況を、専門家に話してください。話すだけで状況が整理され、「次に何をすべきか」が見えてきます。相談した後に依頼を断ることも、もちろんできます。まずは無料相談の予約を入れることが、今できる最善の一歩です。